2012年12月30日日曜日

これからの運用スタイル「マネージドアカウント(PAMM)」

これからの運用スタイルといっても、実は海外ではさほど新しい運用手法であるわけではありません。

マネジードアカウント(PAMM)はファンドの様に運用者に投資資金を預けずにFX・証券口座に資金を置いたまま、運用者のに取引だけ行ってもらう事ができる運用手法で、欧米では非常にポピュラーです。

投資においては、残念ながら9割近くの方が負けます。しかし、1割近くの投資家は勝っているという事実があります。

よほど、自分で運用する事にこだわりが無い限りは勝っている投資家の真似が出来た方が投資家で勝つにあたっては、シンプルであり簡単です。

それを安全に実現する運用手法がマネジードアカウントという訳です。

当社では、マネジードアカウントの運用開始サポートを行っています。

2012年6月12日火曜日

金融ライセンス取得機会は最終局面に

昨今、OECDの圧力とバイナリーオプションの規制されていない営業による投資家からの苦情、FX関連の投資詐欺(ライセンスを持たない業者)など

※ライセンス保有業者でのFX関連詐欺は今のところ聞きません。

一部の悪質な業者の影響もあって、オフショア各国が非常に保守的なスタンスになりつつあります。

いくつかの国では実質的に新規取得はライセンス(FXブローカー用)を下ろさない事で決定しています。従って、申請しても費用の無駄となります。

当社でもここ最近、FX業務経験者の方々の金融ライセンス申請をあるオフショア地域でサポートさせて頂きましたが、金融当局から正式回答が出る前に

チェアマンから金融当局のスタンスが変わったので新規ライセンスは拒否する方向である為、諦めて欲しいとのオフレコベースの話しがありました。

現在のところ、法体系や金融インフラ等の総合的な環境が整っているオフショアで金融ライセンスが下りる可能性が高い国は一つしかありません。

恐らく、他の地域で取得でき無かった方々が一気に集まってくる事が予想されます。今までの傾向からすると、申請が増加すれば何かしらの規制や

歯止めが掛る事が予想されます。市場全体の流れからすると恐らく年内がぎりぎり、取得しやすい最後の機会になるのではないかと観ています。

現在、金融ライセンス認可を拒否している国々で認可を取るには、他の国での金融ライセンスが認可されている事が前提となりそうです。

海外では珍しくない事ですが、銀行口座開設でもバンクリファレンスという物があるように、同業者が審査して一定の信用力を持っている人であれば

比較的容易に審査が通るという現象です。

もし、金融ライセンス取得をお考えの場合は、早めの行動が重要かと思われます。当社においてサポート可能な件数はあと2社となります。

また、年末に掛けて稼働するプロジェクトが増加する為、時期が遅い場合では、ご迷惑をおかけしていてしまう為、お断りさせて頂く可能性も高いと思われます。

  

2012年6月10日日曜日

新設の英系資本オフショアFXブローカーがシステム開発者および提携開発会社を募集

当社のコンサルティング先である新設のFXブローカーにてWEBシステム開発者を募集しています。英文ドキュメント(マニュアル類)を解読できる程度の英 語力は必須となります。日英バイリンガルスタッフがいる為、会話レベルまでの英語力は必要としません。FXプラットフォームやバックオフィスシステム等の 開発経験があればベストですが、その他サードパーティ・アプリケーションとのインテグレーションから新規の金融サービス開発まで、全般的に担当して頂きま す。

現在は、外注にて開発を行っていますが、パートナーレベルでの参加が可能な技術者を募集しています。従って、持ち株やストックオプション、役員報酬といった業績連動型の報酬体系になります。

個人レベルではなく企業としての提携でも可能との事です。

ご興味のある方はお問合せよりプロフィールを添えてご連絡下さい。


2012年5月30日水曜日

情報商材・コンサルティング・コンテンツ販売はオフショア経由で

情報商材やコンサルティングやコンテンツ販売の特徴はビジネスを行うに当たって、場所の制約を受けずに展開できる事です。

例えばSkypeを使ってコンサルティングを行い、課金するだけで立派な海外経由のビジネスとなります。

昨今、投資コンテンツにも規制が強まりつつあり、自由に投資情報や自動売買ソフトなどの販売が出来なくなってきています。

これらの規制を受ける事無く、ビジネスを行うことは非常に簡単です。

事実、当社においても基本的には、お客様と会わずしてビジネスを行っています。また情報販売等の場合は利益率も高く、税金が悩みの種となる事も

多いかと思います。近い将来、海外発信のプラットフォーム(インフォカートやインフォトップの様な)が出てくる事でしょう。

また、当社ではこれらのビジネスに捕捉するようなアイデアも多くご提案できる事でしょう。

海外発信の際のデメリットはコンビニ決済や銀行振込が行えない事ですが、PaypalやMoneybookers等の普及によって解消される問題です。

消費者自体が海外口座の保有者も毎日増加していますので、海外口座からの送金という流れも当然のように起こります。

いずれにしても、決済に関する不安は大きな問題では有りません。確実に言える事は、今後のビジネスの鍵となるのがデビットカードであるという事です。

消費者もアフィリエイターもコンテンツ提供者もすべてデビットカードの恩恵を受けます。

自社でデビットカードを発行すれば良いのです。ここでピンとくる方は、すぐに動く事でしょう。

このビジネスの拡張性は恐ろしい程の収益をもたらします。そしてこれらは日本国内では決してできないビジネスモデルとなります。

もし、このビジネスモデルを始めた方がいれば、かなりの情報商材の業界シェアを獲得する事でしょう。

マーケットは日本だけではありません。初めからグローバル展開を見据える事が出来るものです。

当社は数年前からこのビジネスモデルについて、言及しています。

他にも海外発信のビジネスモデルや海外から持ち込むと面白いビジネスはたくさんあります。これらをどのように皆さんにお伝えしながら

当社のビジネスにもしていくかを検討しなければいけないと考えています。

眠っている宝が多いのです。  


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2012年4月10日火曜日

ノミニーとオフショア管轄で完全なるプライバシーを保護するには

オフショア法人にはノミニー(代理人)という制度が存在します。

ノミニー役員やノミニー株主といったように、あなたに代わって名義上の役員や株主になってくれます。

全てのオフショアにこの制度が存在し、オフショア管轄の国のビジネスとして一つの大きな安定収益となっています。ノミニーは年間契約でノミニー代金を

支払いますが、特に何かする分けでは無いので、彼らからすると不労所得に近い収入となります。おかげで、オフショア国は非常に平均所得の高い国と

なっている事があります。では、ノミニーとはどのような時に必要となってくるのか?

多くの方の勘違いは金融機関に口座開設する際にもノミニーを利用できると考えている事です。金融機関での口座開設には必ず真のオーナー(ベネフィシャルオーナー)

の名義を開示する必要があります。従って、口座開設においてはノミニーは意味がありません。プライバシーを保護する為にノミニーは利用されますが

金融機関との取引においてはノミニーは無効です。逆に考えると金融機関以外との取引においてはノミニーが利用できます。

オフショア法人を実業で利用する際には様々な企業とのやりとりが発生します。この際に役員のサインが必要なケースが多々出てきます。

特に第三者との取引を行わないペーパーカンパニーであれば、ノミニーを利用する事はありませんが、何かしらの外部サービスを利用しようと思う場合は

ノミニーは有効となってきます。例えばPaypalやNETTELERなどのペイメントサービスの登録にはノミニーが利用可能です。

では、銀行口座を開設してプライバシーを保護する為にはどうすれば良いのか?

最も簡単な方法はオフショア管轄の銀行に口座開設する事です。オフショア法人を設立してオンショアバンクに口座開設してはプライバシーの保護には

なりませんが、法人も銀行もオフショア管轄であればプライバシーは保護されます。(なにを持ってオフショアかという定義にもよりますが。)

さらに、完全に名義を出したくない場合は、財団法人などを使う方法もあります。

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2012年3月30日金曜日

金融関連ライセンスの取得難易度が上昇

昨今、オフショア各国で金融ライセンスの取得難易度が上がってきています。

審査項目によっては日本などの金融ライセンスより厳しい審査もあります。さらにオフショアの場合は、国自体の評判も非常に気にしますので

単純に、条件を満たしているというだけでは良いとは限りません。いくつかポイントはありますが、非常に細かく審査は行われて言います。

オフショアだから簡単だとお考えの方のお問合せが急増しており、メール対応が追い付かなくなってきています。

基本的に金融経験の浅い場合では、要件をなかなか満たせないケースが出てきています。

まず、FXの業務経験の無い場合はFXのライセンスは諦めて下さい。(ホワイトラベル・プリンシパル希望の場合)

この点は、日本より厳しいと言えます。資金があるのであれば、日本のFX業者を買収する方が簡単な状況となっています。

現在、セーシェルでは新たな金融市場を創設しており、当社がこの中核メンバーとして参画しております。こちらの詳細条件は決定しておりませんが

投資詐欺のにおいのする方は、簡単にはねられます。また、途中で投資詐欺である疑いがある場合は口座の凍結を行われるでしょう。

オフショアはオンショア以上に投資家保護に気を使います。これは、オフショア国にとっての一大産業であり、信用力が最も重要視される為です。

普段、法人設立や銀行口座開設が遅い彼らも、自分たちの信用に関わる事に関しては非常に俊敏に動きます。

当社にもよく、セーシェルでCSLでライセンスを取りたいとの相談が決ます。大抵は詐欺まがいの相談ですので、全てお断ります。

また、私達は法人設立後もビジネスを監視し続ける責任があります。

よく、勘違いされる方がいますが、法人を作ってしまえば自由に使えると。基本的に申告して頂いた内容通りの利用方法に限定されます。

従って、私達を騙して法人を運営する事はできません。私達はセーシェルの評判と魅力を守り、常に利用者にとって安全な環境を保ち続けなければなりません。

日本の方の9割は、オフショアに対して勘違いをなさっていると思われます。

只今、業務多忙に付き情報収集的なご相談にはお応えしておりません。情報だけをお知りになりたい場合は有料で承ります。  


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